NECはもう持たない!?就職するとやばいと言われる理由やNTTとの関係も紹介!

NECへの転職を検討している、あるいは周囲から「NECは終わった会社じゃないか」という話を聞いて不安になっている人は多いでしょう。特に今のキャリアに区切りをつけて次の一歩を考えている社会人にとって、かつての大手電機メーカーの現在の状況が本当のところどうなのかを知りたいというのは自然な心理です。

インターネット上では「NECはゾンビ企業」「衰退が止まらない」といった否定的なイメージが根強く残っている一方、実際に公開されている最新の決算資料を確認すると、その印象とはかなり異なる実態が見えてきます。給与や福利厚生は本当に大丈夫なのか、リストラのリスクはないのか、転職先として本当に安心できるのか。人生に関わる大きな決断を前に、こうした疑問が頭から離れないのは当然です。

ここで重要な前提として押さえておくべきことがあります。NECに対する「もう終わった会社」というイメージは、2010年代前半の事業縮小・大規模リストラの記憶が強く残っているために生まれたものであり、直近の経営状況とは大きく異なります。最新の有価証券報告書や決算資料を確認すると、NECは近年、業績・給与水準ともに回復・成長を続けている企業であることがわかります。

この記事では、NECが転職先として本当に「やばい」のかを、以下のポイントに沿って公開データをもとに検証します。

• 2010年代の事業縮小の歴史と、その印象が今も残っている理由
• 直近の決算に見る業績回復の実態（国内ITサービス・防衛航空宇宙事業の好調）
• 給与水準の実態（ジョブ型人事制度への転換と大幅な賃上げ）
• 配置転換・組織再編の最新動向
• 富士通など同業他社との比較で見えてくる現在の立ち位置
• どんな人材ならNECへの転職が向いているか、判断基準は何か

NECに対する「もう持たない」という評判は、過去の記憶が現在のイメージとして固定されてしまっている面が大きいというのが実態です。ただし、事業再編が完全に終わったわけではなく、組織の変化に対応できるかどうかは引き続き重要な判断ポイントです。以降の章で、こうした判断の具体的な基準と、NECの現在地についての詳しい解説をお伝えしていきます。

NECは「もう持たない」のか？評判と経営実態の全体像

NECは2010年代に大規模な事業縮小を経験しましたが、直近の決算では増収増益が続いています。まずはこのギャップがどこから生まれているのかを整理します。

2010年代から続く事業縮小の歴史

NECの「衰退企業」というイメージは2010年代に加速しました。かつてNECはパソコン市場で日本トップシェアを誇っていましたが、グローバル競争の激化を受けて、2011年にはPC事業をレノボとの合弁会社に移管する形で再編。携帯電話事業についても、スマートフォンへの急速なシフトに対応しきれず、2010年代前半に実質的な撤退を余儀なくされました。

この時期、NECは大規模なリストラを断行し、従業員数は大幅に削減されました。かつての「電子機器の総合メーカー」としての地位は急速に低下し、この頃の記憶が「NECはもう終わった会社」というイメージとして今も残り続けています。

直近の決算に見る業績回復の実態

NECが公表している2025年度（2026年3月期）通期決算によると、売上収益は3兆5,827億円（前年度比+4.7％）、調整後営業利益は3,972億円（前年度比+859億円）と、増収増益を達成しています。利益率も二桁に到達しており、特に国内ITサービス事業と、航空宇宙・防衛（ANS）事業が業績をけん引しています。

項目	2025年度（2026年3月期）実績
売上収益	3兆5,827億円（前年度比+4.7％）
調整後営業利益	3,972億円（前年度比+859億円）
好調な事業領域	国内ITサービス、航空宇宙・防衛（ANS）事業
利益率	二桁台に到達

このように、直近のNECは「かろうじて倒産を免れているゾンビ企業」ではなく、「過去の大規模な事業再編を経て、収益性を回復させつつある企業」というのが実態に近い評価です。もちろん、後述するように事業領域によっては再編が続いている部分もあるため、配属される可能性のある部門の状況を確認しておくことは引き続き重要です。

NECが事業を縮小させた理由と過去の経営判断

NECの経営再編を象徴するのが、かつての主力事業からの相次ぐ撤退です。1990年代まで利益を支えていたPC事業の縮小と、携帯電話事業からの撤退は、企業体力を大きく奪う決定となりました。ここでは、NECが直面した事業再編の背景と、それが現在の経営に与えた影響を具体的に解説します。

PC市場と携帯電話事業からの撤退の経緯

NECは2011年、パソコン事業を中国レノボとの合弁会社「NECレノボ・ジャパングループ」に移管しました。単独での競争が難しくなったグローバルPC市場において、規模の経済を持つレノボと連携することで、事業を継続する道を選んだ形です。これは完全な撤退というより、事業形態の転換という側面が強い決定でした。

携帯電話事業についても、iPhoneをはじめとするスマートフォンへの急速なシフトに対応が遅れ、2010年代前半に携帯電話端末の製造から実質的に撤退しました。これらの事業転換により、NECは「総合電機メーカー」から「社会インフラ・ITサービスに特化した企業」へと、事業ポートフォリオを大きく組み替えることになりました。

携帯キャリアビジネスの喪失と2010年代の業績低迷

NECが経営再編を迫られた転機の一つが、携帯電話事業の縮小です。2000年代、NECは携帯電話機の製造と販売で大きな収益を上げていましたが、スマートフォン市場への対応の遅れにより収益が急速に悪化しました。この時期、NECは複数年度にわたって厳しい業績が続き、大規模な人員削減を伴う構造改革を実施しています。

この期間の経営判断の遅さが、その後長く「NECは衰退企業」というイメージとして語られる要因になりました。しかし、事業構造をITサービス・社会インフラ・セキュリティへと大きく転換したことが、後述する近年の業績回復につながっている点も見逃せません。過去の失敗だけでなく、その後の再建プロセスまで含めて評価することが重要です。

NEC就職はやばいのか、給与・福利厚生・組織再編リスクで判断する

NECへの転職を検討する際に最も気になる、実際の給与水準から配置転換、組織再編のリスクまで、現状に基づいた判断材料を実態情報で提供します。新卒と中途採用で待遇や将来性が大きく異なる点も含め、自身のキャリアに照らし合わせた判断ができる情報をまとめました。

NECの現在の給与水準とジョブ型人事制度への転換

有価証券報告書によると、NECの2025年3月期における平均年収は963万円（平均年齢42.6歳）となっており、前年度の880万円から約83万円という大幅な上昇を記録しています。これは日本の平均年収を大きく上回るだけでなく、同業とされる日立製作所や富士通を上回る水準に達しているというデータもあります。

年度	平均年収（有価証券報告書ベース）
2023年3月期	約842万円
2024年3月期	約880万円
2025年3月期	約963万円

この急激な上昇の背景には、単純なベースアップ以上の構造的な変化があります。NECは「ジョブ型人事制度」を本格的に導入しており、職務の市場価値に基づいた報酬体系へと転換を進めています。高いスキルを持つ人材への重点的な給与配分が進んだことに加え、2024年の春闘でベースアップ1万円超を実施するなど、賃上げの動きも給与水準の押し上げに貢献しています。

かつての「年功序列で緩やかに昇給する」というモデルから、「職務の専門性と成果に応じて報酬が決まる」というモデルへの転換が進んでいる点は、今のキャリアで専門性を武器にしたいと考えている社会人にとって、むしろ追い風になる変化だと言えるでしょう。一方で、ジョブ型制度は評価される職務・スキルが明確でない場合、成果が給与に直結しにくいという側面もあるため、応募の際は自分の専門性がどう評価されるのかを具体的に確認することをおすすめします。

特に、これまで別業界・別職種でキャリアを積んできた社会人にとっては、「自分の経験がNECのどの職務等級・どの事業領域で評価されるのか」を面接の場で具体的にすり合わせておくことが重要です。ジョブ型制度は、専門性が明確であるほど有利に働く仕組みであるため、これまでの実績を「担当した業務」ではなく「果たした役割と成果」として言語化できるよう準備しておくと、条件面での交渉もしやすくなります。

配置転換と組織再編、直近の動向

NECは過去に大規模な早期退職施策を実施しており、2021年度にも早期退職者を募る施策が行われました。この施策により、相対的に年収の低い中高年層が減少したことが、全体の平均年収を押し上げた一因にもなっているとの分析もあります。

直近では、通信キャリア向けの基地局関連事業を含む「テレコムサービスビジネスユニット」の再編が発表されており、既存の基地局事業を終息させ、vRAN関連事業へ集約する方針が示されています。この再編に伴い、2025年度には180億円規模の構造改革費用を計上しています。これは、NEC全体が沈んでいるのではなく、収益性の低い一部の事業領域を整理しながら、成長分野（AI、セキュリティ、クラウド、防衛関連など）に経営資源を集中させる、選択と集中の動きだと理解するのが実態に近いでしょう。

新卒と中途採用で異なるキャリア価値とリスク

新卒と中途採用では、NECへの就職・転職がもたらすキャリア価値とリスクがやや異なります。

新卒採用の場合、NECは大企業ブランドと、直近で大きく改善した給与水準の両方を享受できる立場にあります。ジョブ型人事制度への移行期にあるため、若手のうちから専門性を明確にしていくことが、その後のキャリア形成に有利に働く可能性があります。一方で、大企業特有の組織の複雑さや、配属によって経験できる業務の幅に差が出やすい点には注意が必要です。

中途採用の場合、ジョブ型制度のもとでは、これまでのキャリアで培った専門性を明確に打ち出せるかどうかが、提示年収やポジションに直結しやすくなります。特にAI・セキュリティ・クラウドといった成長領域での実務経験がある場合、市場価値の高い人材として評価されやすい環境だと言えます。一方で、再編対象となりやすい既存事業への配属を打診された場合は、その事業の今後の位置づけについて確認しておくことをおすすめします。

NECの業績回復を支える成長事業と今後の経営戦略

NECの業績回復を支えているのは、公共システムや防衛関連事業といった安定収益源に加え、AIやセキュリティ領域への積極投資です。ここではNECを支える事業基盤と、今後の成長戦略を詳しく解説します。

公共インフラと防衛・航空宇宙（ANS）事業に支えられた収益基盤

NECの直近の決算で特に業績をけん引しているのが、航空宇宙・防衛（ANS：Aerospace and National Security）事業です。政府・官公庁向けのシステム構築や防衛関連の需要は景気変動の影響を受けにくく、長期契約が中心となるため、収益の安定性という観点で企業全体を支える基盤になっています。

これに加えて、自治体向けシステムやマイナンバー関連システムなど、公共システム分野での実績も豊富です。BtoBの社会インフラ整備事業で安定収益を確保しつつ、そこで得たキャッシュを成長分野への投資に回す、という循環ができている点が、近年の業績回復の土台になっています。今のキャリアで「景気に左右されにくい、社会基盤に関わる仕事をしたい」と考えている社会人にとっては、魅力を感じやすい事業領域だと言えるでしょう。

AI・セキュリティ・クラウド領域での成長戦略

NECは近年、生成AIを含むAIエージェント技術や、サイバーセキュリティサービスへの投資を加速させています。製造業・金融業界を中心に高まるデジタルトランスフォーメーション需要を取り込み、これが国内ITサービス事業の増収増益に直結しています。

一方で、通信キャリア向けの基地局事業のように、競争環境の変化により再編を迫られている領域があることも事実です。NECの経営戦略は、「すべての事業を守る」のではなく、「成長が見込める領域に資源を集中し、そうでない領域は整理する」という、メリハリのある方針に転換していると理解するのが正確です。今後のキャリアを考えるうえでは、自分が関わりたい事業がこの成長領域に含まれているかどうかを確認することが、納得感のある転職判断につながります。

富士通とNECの就職先比較、どちらを選ぶべきか

NECと富士通はいずれも日本を代表するIT大手ですが、事業戦略と現在の給与水準には違いがあります。給与・配置転換・将来性の3軸から、自分の適性に合った就職先を見極めるための判断基準を示します。

経営状況と事業成長性で見る両社の違い

富士通とNECは、ともに2010年代に大きな事業再編を経験し、現在はデジタル変革・クラウド・セキュリティといった成長分野へのシフトを進めています。富士通はグローバル展開やデジタルサービス事業に注力する一方、NECは国内ITサービスと航空宇宙・防衛（ANS）事業を軸に、公共性の高い領域での強みを伸ばす戦略を取っています。

直近の給与水準を見る限り、NECの平均年収（963万円）は、同業とされる日立製作所や富士通を上回る水準に達しているというデータもあり、ジョブ型人事制度への移行と積極的な賃上げが功を奏している状況です。両社とも大手であることに変わりはありませんが、事業構造や評価制度の設計には違いがあるため、どちらが「自分に合うか」という視点で比較することが重要です。

給与・働き方・将来性で比較した判断基準

比較のポイントを整理すると、以下のようになります。

比較軸	NEC	判断のポイント
給与水準	平均年収963万円（急上昇中）	ジョブ型制度のもと、専門性を明確に打ち出せるかが鍵
強みの事業領域	国内ITサービス、航空宇宙・防衛（ANS）	公共性の高い、景気変動に強い分野を志向するなら魅力的
組織再編の状況	一部事業（通信基地局など）で再編が進行中	配属予定の事業が成長領域かどうかを確認することが重要

就職・転職先を選ぶ際は、給与水準や知名度だけでなく、自分がどの事業領域に関わりたいのか、そしてその領域が会社の成長戦略の中でどう位置づけられているのかを確認することが欠かせません。

NECとNTTグループとの関係、子会社・関連企業への影響

NECの社名や事業領域（通信インフラなど）から、NTTグループとの関連を連想する人もいますが、実際にはどのような関係にあるのでしょうか。ここでは資本関係の実態と、NECグループ内での配置転換の可能性について整理します。

NTTグループとの関係の実態

結論から言うと、NECとNTTグループの間に資本関係はなく、両社は別系列の独立した企業です。通信インフラという事業領域で重なる部分があるため、両社は協業するケースもあれば、通信キャリア向けの設備・システム分野では競合関係になることもあります。「NECはNTTの子会社・関連会社である」という誤解が生じることがありますが、これは事実ではありません。

NECの主要な株主構成を確認しても、NTTグループが特別な影響力を持つような資本関係は見当たりません。就職・転職を検討する際に、「NTTグループの一員だから安定している」といった誤った前提で判断しないよう、注意が必要です。

NECグループ内の関連企業と配置転換の実情

NECグループには、NECネッツエスアイ、NEC情報システムズ、NECソリューションイノベータなど、複数の関連企業が存在します。NEC本体からグループ企業への人事異動は、グループ内でのキャリア形成の一環として行われることがあり、事業内容によっては本体よりも専門性を発揮しやすい領域もあります。

例えば、NECネッツエスアイの平均年収は745万円（有価証券報告書ベース）とされており、NEC本体の963万円と比較すると差はありますが、業界全体で見れば標準的な水準です。グループ企業への配置転換を打診された場合は、「本体より待遇が下がる」という単純な決めつけをするのではなく、その企業の事業内容・成長性・自分のキャリアとの相性を個別に確認することが重要です。

NECの今後の見通しと就職判断の最終基準

NECは事業再編の途上にありますが、直近の業績は明確な回復基調にあります。本章では、今後の事業戦略の方向性を踏まえたうえで、あなたがNECへの転職を判断するために必要な基準を整理します。

今後の事業戦略と組織再編の方向性

NECは、収益性の高い国内ITサービス・航空宇宙防衛（ANS）事業を中心に据えつつ、通信キャリア向け基地局事業のように競争環境が厳しい領域については、既存事業を終息させ、より成長が見込める関連技術（vRANなど）に集約する方針を明確にしています。2025年度には、こうした再編に伴う構造改革費用として180億円を計上しており、事業の入れ替えは継続中です。

一方で、AI・サイバーセキュリティ・クラウドといった領域では、採用や投資を積極化させる方針が見て取れます。就職・転職を検討する場合は、配属予定の部門が「成長領域として投資が続けられている事業」なのか、「再編・縮小の対象になりやすい事業」なのかを、企業説明会や面接で具体的に確認することが、納得感のある意思決定につながります。

NECへの転職が向いている人・避けたほうがよい人の判断基準

向いている人	避けたほうがよい可能性がある人
公共性の高い社会インフラ領域で長期的に力を発揮したい方	スタートアップのようなスピード感を最優先したい方
専門性を明確化し、ジョブ型制度のもとで評価されたい方	年功序列型の安定した昇給を前提にキャリアを考えたい方
大企業ならではの充実した研修・育成制度を活用したい方	組織再編や配置転換のリスクを一切避けたい方
AI・セキュリティなど成長領域での経験を積みたい方	特定の技術（レガシー領域）に強くこだわりたい方

判断の鍵は、自分のキャリア価値観がどこにあるかを明確にすることです。給与水準は近年大きく改善しており、公共性の高い領域での経験や専門性の追求を重視するなら、NECは十分に検討価値のある選択肢です。一方で、事業再編が今後も部分的に続く可能性がある以上、配属先の事業がどの位置づけにあるかを見極める視点は持っておいたほうがよいでしょう。

NECへの転職でよくある質問

最後に、NECへの転職を検討している社会人からよく寄せられる質問を整理しました。

NECは今も「やばい」企業なのですか？

直近の決算データを見る限り、NECは増収増益が続いており、給与水準も急速に改善しています。「やばい」というイメージの多くは2010年代前半の事業縮小期の記憶に基づくものであり、現在の経営状況とは異なります。ただし、一部事業では再編が続いているため、配属予定の部門の状況は個別に確認することをおすすめします。

中途採用でも高い年収は期待できますか？

ジョブ型人事制度のもとでは、職務の市場価値に応じた報酬設定が行われるため、専門性の高いスキル（AI、セキュリティ、クラウドなど）を持つ人材ほど、高い年収での採用が期待できます。前職の実績や専門性を具体的に言語化できるよう準備しておくことが重要です。

配置転換やリストラが心配です。どう考えればいいですか？

NECは一部事業の再編を継続していますが、これは「衰退からの撤退」ではなく「成長領域への資源集中」という位置づけです。配属予定の事業が成長領域かどうかを事前に確認し、仮に再編対象の事業に配属された場合の対応方針（グループ内異動、他社への転職など）を自分の中で整理しておくと、過度に不安を抱えずに判断できます。

入社後にミスマッチを感じたらどうすればいいですか？

大企業である以上、配属先や事業領域によって働き方や将来性には差が出ます。入社後にミスマッチを感じた場合は、一人で抱え込まず、早めに信頼できる第三者に相談することをおすすめします。ジョブ型制度のもとでは、自分の専門性をどう伸ばし、どうアピールしていくかという視点が、社内でのキャリア形成にも、次の転職判断にも役立ちます。

まとめ

NECの「もう終わった会社」というイメージは、2010年代前半の事業縮小期の記憶が今も残っているために生まれたものであり、直近の経営状況とは大きく異なります。最新の決算では増収増益が続いており、平均年収も963万円まで上昇するなど、待遇面でも大きな改善が見られます。一方で、通信基地局事業のように一部の領域では再編が続いており、事業の選択と集中が進行中である点は理解しておく必要があります。就職・転職の判断には、給与水準や知名度だけでなく、自分が関わりたい事業領域が会社の成長戦略の中でどう位置づけられているかを確認することが欠かせません。

今のキャリアに少しでも迷いがある方は、応募先を決める前に、まず自分の市場価値と、今回のキャリアチェンジで本当に叶えたいことを整理しておくことを強くおすすめします。特に今回のように、過去のイメージと現在の実態にギャップがある企業を検討する場合、企業研究だけでは見えてこない最新の実態を、キャリアの専門家に相談することで明らかにできることも少なくありません。